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2018.02.19

アリペイの決済情報をインバウンドマーケティングに活用

アリペイの決済情報をインバウンドマーケティングに活用
「移動」と「消費」データでアリペイの導入と訪日中国人の消費を促進

2018.4.19追記:本リリース掲載時のデータの説明内容に曖昧な部分がございましたので、一部修正いたしました。

データ分析技術を使ったサービスを展開する株式会社神戸デジタル・ラボ(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役:永吉一郎、以下KDL)と中国のモバイル決済「アリペイ(支付宝)(※1)」を日本で提供する株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区、代表取締役:呉 英仁、以下UPC)は、アリペイの決済情報とSNSやWi-Fiの利用データを活用した、訪日中国人の観光動向に関するデータ分析の取り組みを開始いたします。

この取り組みは、商品の購入場所や日時などが含まれるUPCが取り扱ったアリペイの
決済情報と、訪日中国人のWi-Fiの利用データ、投稿したSNSの位置情報(※2)を組み合わせて分析し、訪日中国人の観光動態を把握するものです。消費行動と移動情報を掛け合わせることで、集客から消費促進まで一気通貫したプロモーション施策に活用し、アリペイ未導入による機会損失を防ぐとともに、Alipayアプリ内のO2O機能「Discover(口碑/Koubei)」(※3)の活用による来店促進を狙いとしています。

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■背景および目的

観光庁によると(※4)、2017年累計の訪日客による旅行消費総額は2016年に比べて17.8%増加の4兆4161億円となりました。そのうち中国人は全体の約4割を担うことから、日本では各地で訪日中国人向けの観光対策が進められています。しかし観光地では実際の観光客の行動が把握できておらず、具体策の検討に頭を悩ませておられるのが現状です。
KDLでは、これまでスマホアプリやWi-Fi、SNSのデータなどから取得できる位置情報を元に、観光客の移動情報を分析し、自治体などに向けて、観光施策の検討や改善を支援してまいりました。
一方UPCでは、スマホ決済が急速に普及している中国人の消費を拡大するため、観光店舗などにアリペイの決済システムを提供、アリペイの取扱によって培ってきたノウハウを活かして訪日中国人の「消費」に関する情報分析やセミナー等を行っています。

本取り組みでは、KDLが取り扱う位置情報を元にした「移動」のデータと、UPCが持つ、エリア別売上推移などの消費データ(※5)を掛け合わせた分析を行うことで、例えば中国人が移動する動線上で中国人に人気の商材の案内板を設置したり、アリペイ未導入の店舗におけるアリペイ導入時のシミュレーションを行うなど、自治体や店舗の中国人向けの観光マーケティングを支援します。

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■今後の展開

本取り組みにより、日本の「旅行のしやすさ」を向上させ、消費を促し、日本のインバウンド市場の拡大に貢献してまいります。また、2018年2月21日(水)から3日間、東京ビッグサイトで開催される「インバウンドマーケットEXPO」で、UPCのブースにおいて詳細をご紹介いたします。

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<インバウンドマーケットEXPO出展情報>

会期:2018年2月21日(水)~23日(金)10:00~17:00 (最終日は16:30まで)
会場:東京ビッグサイト 東7ホール 小間番:A09 ユニヴァ・ペイキャストブース
イベントURL:https://www.jma.or.jp/ime/


※1 アリペイ(支付宝)...中国におけるスマホ決済のシェア55%を誇る支払いサービス

※2 位置情報...ここで記載する「位置情報」とは、スマートフォン等に搭載されたGPSで取得された位置情報を表す。位置情報は、統計データとして利用する。

※3 Koubei(口碑)...5.2億人のユーザーを誇るAlipayアプリに搭載されている、店舗のクーポンや口コミを提供する機能

※4観光庁「訪日外国人消費動向調査」より

※5 UPCが自社決済システムから抽出して集計した特定の加盟店や個人を一切特定できない売上レポート

※記載されている会社名、製品・サービス名は、登録商標または商標です。

【問い合わせ先】

株式会社神戸デジタル・ラボ
担当: データソリューション事業部長 山口 和泰(やまぐち かずひろ)

本件に関するお問い合わせ

取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ:078-327-2280

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