個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社 神戸デジタル・ラボ（以下「当社」という）は、システムの受託開発事業をはじめとする様々な業務において取得する顧客等の個人情報と当社従業者の個人情報を適切に管理することが重要な社会的責務であると認識し、個人情報保護方針を定めて、従業者に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。

  • 2003年11月14日 新規制定
  • 2025年5月1日 最終改定

株式会社 神戸デジタル・ラボ
代表取締役社長 玉置 慎一

  • 1個人情報の管理

    当社は、個人情報を適切に保護、管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。

  • 2個人情報の取得および利用

    当社は、個人情報を取得および利用する場合には、利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取扱うとともに、目的外利用を阻止するための措置を講じます。

  • 3個人情報の提供

    当社は、本人の同意がある場合又は法令等による正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

  • 4個人情報の外部委託

    当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準満たす事業者を選定し、契約に基づく適切な管理、監督を行います。

  • 5個人情報の安全対策

    当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失、毀損、改ざんおよび漏洩等のリスクに対して、適切な安全対策を実施するとともに、改善が必要と判断されたときには、速やかにこれを是正します。

  • 6個人情報の苦情・相談への対応

    当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情及び相談について迅速かつ適切に対応します。

  • 7法令等の遵守

    当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

  • 8個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

    当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに、継続的に見直し、改善します。

個人情報保護方針に関するお問い合わせ

株式会社 神戸デジタル・ラボ 個人情報保護担当

個人情報に関するお問い合わせ
たいせつにします　プライバシー

神戸デジタル・ラボは
プライバシーマークの認定企業です。

個人情報のお取り扱いについて

当社の個人情報の取り扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という）及び関連する諸法令・ガイドライン並びに日本産業規格「JISQ15001:個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（以下「JISQ15001」という）に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報取扱事業者の名称

株式会社 神戸デジタル・ラボ

1. 個人情報の利用目的

  • 1本人から直接書面によって取得する場合の利用目的
    「個人情報」の種類 利用目的
    社員情報 雇用および人事管理、福利厚生の提供等
    採用情報にご応募いただいた方、人材紹介会社等から当社へ
    ご紹介頂いた方への個人情報    		 応募者の合否の決定および採用後における雇用管理
    当社業務に関連する
    お取引様に関する情報    		 当社の取引先管理、営業活動
    株主情報 IR資料の送付、連絡
    技術者経歴情報 技術者選考
    開示等の請求等に関する個人情報 開示等の請求等への対応
    当社への問合せ時の情報 問合せへの対応
    ソフトウェア使用のユーザに
    関する情報    		 当社が保有するソフトウェアの提供、サポート、支援
    当社社員による取材時に得た
    個人情報    		 当社の管理するウェブサイト上での情報発信
    当社メールマガジン購読者に
    関する情報    		 当社の発行するメールマガジンの配信・管理
    顧客情報 商品の送付および商品・サービスの代金の請求
    商品・サービスの注文内容や配送方法の連絡および確認
    商品・サービスのキャンペーンおよび案内
    商品・サービスの改善を行うためのアンケート送付・収集
    商品・サービスの紹介や販促情報の告知
    顧客からの要望・問い合わせへの対応
    その他顧客との連絡
    当社が開催及び出展するセミナーやイベント申込者に関する情報 当社が開催及び出展するセミナーやイベントの運営・管理
    Web閲覧履歴等の個人関連情報 Webトラッキング情報の分析、個人データとの紐付けによる、お客様の興味・関心に応じた商品・サービスの案内
  • 2本人から直接書面以外の方法によって取得する場合の利用目的
    「個人情報」の種類 利用目的
    当社受託業務の顧客からの受託情報（個人情報を含むもの） 受託業務（システム開発業務）の遂行

2. 保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項について

  • 1組織の名称及び住所並びに代表者の氏名

    組織の名称：株式会社神戸デジタル・ラボ
    住所：〒650-0034　神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
    代表者：代表取締役社長　玉置 慎一

  • 2個人情報保護管理者

    個人情報保護管理者：株式会社神戸デジタル・ラボ　PMS室室長

  • 3保有個人データの利用目的

    保有個人データの利用目的は、前項1.（1）に同じ。

  • 4保有個人データの取扱いに関する苦情、開示等の請求の申出先

    当社の個人情報の取扱いに関する苦情、開示等の請求については、下記までお申し出下さい。

    申出先：株式会社神戸デジタル・ラボ　個人情報相談窓口
    担当者：個人情報保護担当

  • 5所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

    名称：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
    申出先：認定個人情報保護団体事務局
    住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
    電話番号：0120-700-779／03-5860-7565

3.開示等のご請求について

個人情報の開示等の請求等について

  • 1手続き方法

    当社が取り扱う個人データ又は第三者提供記録に関しては、ご本人から求められる開示等の請求等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）につきましては、ご本人またはその代理人であることを確認した上で実施しています。
    開示等のお求めは下記までご連絡ください。所定の申請書を送付させていただきます。

    〒650-0034 神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
    株式会社 神戸デジタル・ラボ 個人情報保護担当

    個人情報に関するお問い合わせ
  • 2必要書類について

    開示等のご請求の際には、ご本人様であることを確認させていただくため、以下のうちいずれか1種類の書類をコピーして、所定の申請書とあわせてご提出ください。

    ＜本人確認書類＞

    • ・運転免許証
    • ・パスポート
    • ・住民基本台帳カード
    • ・住民票（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
    • ・戸籍謄本
    • ・健康保険、国民健康保険等の被保険者証
    • ・年金手帳
    • ・外国人登録証明書

    また、請求される方が、未成年者や成年被後見人の法定代理人またはご本人が開示等の請求に関して委任した代理人である場合には、次の通り書類の提出をお願いいたします。

    1. 請求される方が法定代理人の場合は以下のa）およびb）の書類をご提出ください。

    • a）代理権確認のための書類

      • ・ご本人の親権者である場合：ご本人の戸籍謄本のコピー
      • ・成年被後見人である場合：成年被後見人であることを証明する登記事項証明書

    • b）法定代理人であることを確認するための書類

      • ・上記に定める本人確認書類と同じ（運転免許証、パスポート、健康保険証　など）

    2. 委任による代理人の場合は、以下のa）、b）およびc）の書類をご提出ください。

    • a）ご本人が開示等の請求を代理人に委任する旨明記した委任状　1通

    • b）ご本人の印鑑証明書　1通

    • c）委任を受けたご本人であることを証明するための書類　1通

      • ・上記＜本人確認書類＞に定める本人確認書類と同じ
      • ・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • 3「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法について

    個人情報の開示、又は利用目的の通知の求めに際しては、1回の申請ごとに、1,000円分の郵便局発行「定額小為替証書」を所定の申請書類に同封の上、送付ください。

    ※手数料の不足および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合は当該利用目的の通知または開示に関するご請求がなかったものとして対応させていただく場合があります。

  • 4開示等のご請求に関して取得した個人情報について

    開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲内でのみで取り扱うものとします。
    提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後1年間保存し、その後安全に廃棄させていただきます。

  • 5非開示について

    次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨およびその理由を通知いたします。

    • ・申請書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人であることが確認できない場合
    • ・代理人による申請において、代理権が確認できない場合
    • ・所定の申請書類に不備があった場合
    • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合
    • ・当社業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
    • ・他の法令に違反することとなる場合

4. 安全管理措置について

措置項目 実施内容
内部規律の整備 日本産業規格JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムの構築により、適正な個人情報の取扱いをするための内部規程の整備及び適切な個人情報の取扱いをするための計画・運用・点検・見直しによる個人情報保護マネジメントシステム継続的な運用と改善を実施。漏えい等のインシデントを把握した場合の報告・連絡など緊急事態に係わる役割・責任及び体制を整備
組織体制の整備 個人情報保護管理者（CPO）、情報セキュリティ管理者（CISO）及び個人情報保護監査責任者の任命を始めとする個人情報保護活動を推進するための組織体制の整備
定期点検・監査 年1回の内部監査及び日次・月次の運用点検による個人情報の取扱状況の確認
従業者の教育 すべての従業者に対する年1回及び必要に応じた随時の個人情報保護研修の実施。就業規則による秘密保持義務の周知及びすべての従業者との秘密保持契約を締結
物理的安全対策 ゾーニングによるセキュリティエリアの設定、カードキーによる入室制限、防犯カメラによるモニタリング、個人情報が記録された電子媒体・書類等の施錠保管及び廃棄管理
不正アクセス等の防止 情報システムを利用するユーザに対するID/PW、情報システム利用状況に関するモニタリング（アクセスログの取得と点検）、OS・アプリケーション・セキュリティソフトウェア等の最新化の維持、個人情報を含むデータの多重バックアップ及び暗号化の実施
外的環境 国内事業者のクラウドサーバーを利用