個人情報保護方針

2. 保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項について

• 1組織の名称及び住所並びに代表者の氏名

  組織の名称：株式会社神戸デジタル・ラボ
  住所：〒650-0034　神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
  代表者：代表取締役　永吉一郎

• 2個人情報保護管理者

  個人情報保護管理者：株式会社神戸デジタル・ラボ　PMS室室長

• 3保有個人データの利用目的

  保有個人データの利用目的は、前項1.（1）に同じ。

• 4保有個人データの取扱いに関する苦情、開示等の請求の申出先

  当社の個人情報の取扱いに関する苦情、開示等の請求については、下記までお申し出下さい。
  
  申出先：株式会社神戸デジタル・ラボ　個人情報相談窓口
  担当者：個人情報保護担当

• 5所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

  名称：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
  申出先：個人情報保護苦情相談室
  住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
  電話番号：0120-700-779／03-5860-7565

3.開示等のご請求について

個人情報の開示等の請求等について

• 1手続き方法

  当社が取り扱う個人データ又は第三者提供記録に関しては、ご本人から求められる開示等の請求等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）につきましては、ご本人またはその代理人であることを確認した上で実施しています。
  開示等のお求めは下記までご連絡ください。所定の申請書を送付させていただきます。
  
  〒650-0034 神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
  株式会社 神戸デジタル・ラボ 個人情報保護担当
  

  個人情報に関するお問い合わせ

• 2必要書類について

  開示等のご請求の際には、ご本人様であることを確認させていただくため、以下のうちいずれか1種類の書類をコピーして、所定の申請書とあわせてご提出ください。
  
  ＜本人確認書類＞

  • ・運転免許証
  • ・パスポート
  • ・住民基本台帳カード
  • ・住民票（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
  • ・戸籍謄本
  • ・健康保険、国民健康保険等の被保険者証
  • ・年金手帳
  • ・外国人登録証明書

  また、請求される方が、未成年者や成年被後見人の法定代理人またはご本人が開示等の請求に関して委任した代理人である場合には、次の通り書類の提出をお願いいたします。
  
  

  1. 請求される方が法定代理人の場合は以下のa）およびb）の書類をご提出ください。

  • a）代理権確認のための書類

    • ・ご本人の親権者である場合：ご本人の戸籍謄本のコピー
    • ・成年被後見人である場合：成年被後見人であることを証明する登記事項証明書

  • b）法定代理人であることを確認するための書類

    • ・上記に定める本人確認書類と同じ（運転免許証、パスポート、健康保険証　など）

  2. 委任による代理人の場合は、以下のa）、b）およびc）の書類をご提出ください。

  • a）ご本人が開示等の請求を代理人に委任する旨明記した委任状　1通

  • b）ご本人の印鑑証明書　1通

  • c）委任を受けたご本人であることを証明するための書類　1通

    • ・上記＜本人確認書類＞に定める本人確認書類と同じ
    • ・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

• 3「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法について

  個人情報の開示、又は利用目的の通知の求めに際しては、1回の申請ごとに、1,000円分の郵便局発行「定額小為替証書」を所定の申請書類に同封の上、送付ください。

  ※手数料の不足および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合は当該利用目的の通知または開示に関するご請求がなかったものとして対応させていただく場合があります。

• 4開示等のご請求に関して取得した個人情報について

  開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲内でのみで取り扱うものとします。
  提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後1年間保存し、その後安全に廃棄させていただきます。

• 5非開示について

  次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨およびその理由を通知いたします。
  
  

  • ・申請書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人であることが確認できない場合
  • ・代理人による申請において、代理権が確認できない場合
  • ・所定の申請書類に不備があった場合
  • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合
  • ・当社業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

4. 安全管理措置について