神戸デジタル・ラボ、LINEの法人向けサービスの開発のパートナー認定

神戸デジタル・ラボ、LINEの法人向けサービスの開発のパートナー認定
「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」コミュニケーション部門で

Webシステムやアプリの企画・開発を手がける、株式会社 神戸デジタル・ラボ(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長:永吉 一郎 以下、KDL)は8月12日、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において、「Technology Partner」の「コミュニケーション」部門にて認定されましたのでお知らせいたします。

■LINE Biz Partner Programとは?

「LINE Biz Partner Program」は、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。
 
「Sales Partner」および「Technology Partner」の、「コミュニケーション部門」、「広告部門」、「販促・OMO部門」の3部門と、「Planning Partner」において認定が行われます。
 
「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」は、LINE公式アカウントを中心軸としたAPI関連サービスと連携しサービスを提供する「コミュニケーション部門」、運用型広告「LINE広告」を対象としたサービス提供を行う「広告部門」、LINEを活用した販促ソリューションを、Sales Promotion APIを用いてサービス提供する「販促・OMO部門」の3部門における技術支援を行うパートナーです。認定パートナー各社には、LINEのメディアでの紹介やLINE主催イベントへの招待などの特典が付与されます。
 
この度、KDLは、同プログラムの「Technology Partner」において、「コミュニケーション」部門に認定されました。

■今後の抱負(LINE API Expert 金谷)

kanatani_sem_s.jpgKDLはこの度の認定を受け、LINEが提供する技術をより一層活用し、お客様とともに次世代のCX(=Customer Experience / 顧客体験)実現に向けて取り組んでまいります。
 
KDLでは現在、LINE公式アカウントやLINE APIの活用、LINEミニアプリの開発はもちろん、様々な業種・業界向けにお客様のゴールを見据えてソリューションを提案・提供しています。
 
様々なシステム開発で培ったSIerとしての豊富な知見や技術力を活かし、UI・UXといったデザイン設計から、既存システムや様々なLINEプロダクトとのシステム連携といった複雑なご要望にもお応えします。

■金谷のプロフィール

氏名:金谷 拓哉 (かなたに たくや)
 
水族館へのAIチャットボット導入や公共スペースでのスマートスピーカー活用に取り組む他、LINE API Expertの1人として、LINEを使ったアプリの企画・開発、情報発信に注力。KDLではプログレッシブディベロップメントチームのリーダーとして「トレンド技術の活用」や「社内外へのノウハウ発信」を担当しております。
 
【受賞】
   Developers Boost KANSAI 2019
    ベストスピーカー賞
   LINE Developer of the Month 2018.09
   LINE BOOT AWARDS 2018
    RIZAP賞(協賛テーマ賞)など

■金谷執筆のブログをご紹介

◎LINE API Expertがオススメする「Azure LUIS」とは?チャットボットを始めよう

■LINE for Business KDLご紹介ぺージ

【会社概要】

 社名 : 株式会社 神戸デジタル・ラボ
 代表者 : 代表取締役社長 永吉一郎
 所在地 : 〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
 設立 : 1995年10月
 資本金 : 2億995万円
 従業員数 : 143名(2020年9月現在)

【本件に関するお問い合わせ先】

※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当 :デジタルビジネス本部 金谷(かなたに)
TEL :078-327-2280 (現在テレワーク推進中です。できるだけメールでご連絡ください)
 
※記載の会社名、団体名、製品名およびサービス名は、それぞれの会社、団体の商標もしくは登録商標です。